©renjith krishnan
ニューヨーク州労働省による１月の雇用統計が発表され、ニューヨーク市内の失業率は順調に回復を続け、7.8％にまで改善したことが分かった。
失業率が８％を下回ったのは、リーマンショックによる雇用への打撃が顕著に現れ始めた2009年１月ぶり。ただし、全国平均の6.6％と比較すると、今なお大幅に高い水準となっている。
毎年１月には、年末のホリデーシーズン対策により増加した雇用が激減する傾向があるが、ことしは小売りやホスピタリティー分野などで例年ほどの雇用削減が見られなかったことが、回復傾向が維持された一因として挙げられる。
一方で、金融分野での雇用はほとんど増加が見られず、12年末よりも低い水準を保ったままとなっている。
また労働省によれば、雪や寒さなどの悪天候による雇用への目立った影響は見られなかったという。
州レベルの失業率は6.8％で、前月の7％から0.2ポイント減となった。
また一方で、州内で10万人以上が失業保険の延長期間内に新たな仕事に就けなかったことも判明している。
