被害者支援基金を設立 NY市長夫妻、ビル倒壊事故受け

 ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長と夫人のシャーレイン・マックレー氏は16日、先週東ハーレムで発生したビル倒壊事故で家を失った被害者らを支援する基金を設立。25万ドルを提供する旨を発表した。
 この事故では山口県出身の中村真弓さん(34歳)を含む8人が死亡し、多数の負傷者が出た上、ビルの住人全員と多くの近隣住民が住む場所を失った。
 事故で亡くなった犠牲者を追悼するため、現場近くのベテル・ゴスペル・アッセンブリー教会に集まった人々を前にマックレー氏は、自らが総裁を務める「市長基金」から資金を充て、被害者らの支援を行うと表明した。
 支援金の使い道の詳細については明らかにされていないが、デ・ブラシオ市長は赤十字やセーフホライズンなどの団体と連携を取って支援活動を進めていると説明した。さらに基金からの支援は、他に頼れる親族やあてのない犠牲者を優先するとも述べた。
 地域住民を前に同市長は、事故で家を失った被害者に対しては「同じ地域にまた自宅が持てるよう支援」し、事故現場の近隣住民に対しては「速やかに自宅へ戻れるよう最大限の努力をする」と語った。
 「市長基金」への寄付は、nyc.gov/fundまたは電話番号311まで。