移民起業家を支援　ＮＹ州、訓練コースを開始

04/14/2014

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は８日、州内在住の移民による起業と事業の成長を支援するための「起業家精神トレーニング・コース」の開設を発表した。
　同コースは、ニューヨーク・ステイツ・オフィス・フォー・ニュー・アメリカンズ（ＮＹＳＯＦＮＡ）とエンパイア・ステイト・デベロップメント（ＥＳＤ）、州中小企業開発センター（ＳＢＤＣ）が共同運営。第１回目の講義は今月から始まる。来年には、州内各地で100以上の講義が予定されている。講義日程は、ＮＹＳＯＦＮＡのウェブサイドで発表される。
　一連のコースでは、これから起業または既に事業を運営している移民起業家を対象に、事業の始め方や運営の仕方の概要を説明する。コース終了時には、事業に関する知識をレベル評価され、知識、経験、状況に応じて１対１の補足的指導や数週間におよぶ集中コースを受講することもできる。
　受講者は全コース終了時に、事業計画または事業ポートフォリオを作成し、それにより連邦、州、民間などの中小企業融資を受けることができる。
　移民は、ニューヨーク州の経済にとって重要な役割を果たしており、移民政策センターが実施した2010年の調査によると、州の事業主の31.2％が外国生まれであり、ニューヨーク市都市圏内に限れば36％に上る。これらの事業所得は126億ドルで、州全体の22.6％を占めている。