インターンも人権条例保護対象に 　給与支給の有無問わず

04/18/2014

　ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は15日、給与支給の有無にかかわらず、インターンにも正規従業員と同様に、市の人権条例が適用されるようにする条例案に署名し、法制化した。
　先月末、市議会で可決された同条例は、昨年起きたセクシャルハラスメント訴訟を受けてのもの。この訴訟では、テレビ局でインターンとして勤務していた原告の女性が、受け入れ先の上司から不適切な行為をされたとして会社を相手取り訴訟を起こしたが、女性が無給のインターンだったため人権法は適用されないとして、連邦地方裁判所が提訴を棄却していた。
　新条例の施行により、インターンも一般の従業員と同様に、人権条例の対象となる。
　市議会議員だった昨年、条例案を提案したマンハッタン区の現区長であるゲイル・ブルーアー氏は、「30年以上にわたる公共サービス勤務の間、1000人以上のインターンのスポンサーとなってきたが、彼らは正社員と同様に熱心に働く。インターンが正社員と同等の保護を受けるのは当然だ」と語った。
　インターンでありながら、正社員と同様の仕事をさせられたとして、音楽業界や出版業界などの企業に対し、給与の支払いを求める訴訟がここ数年の間に相次いだことから、無給インターンの勤務環境や内容について、綿密な調査の必要性が高まっている。