最低賃金を15ドルに　ウォルマートなど大チェーン店に要請

04/21/2014

　ニューヨーク州の民主党議員グループは16日、マクドナルドやウォルマートなど、年商5000万ドル以上のチェーン店で働く従業員の最低賃金を、時給15ドルに引き上げる法案を提出した。
　州議会議員ダニエル・Ｌ・スクアドロン氏が発案者である同法案は、全国に11店以上の店舗を有するレストランおよびチェーン店のフランチャイズ加盟店、運搬を行う空港の下請け業者なども対象となる。だが、製造業者には適用されない。
　同氏は「最大の利益を上げている大企業の従業員が、もっとも低い賃金で働いているのはおかしい」と指摘。共同発案者のリズ・クルーガー氏は「これらの大企業は従業員を安い賃金で雇うことにより、安値で商品を提供でき、これまで中小企業を苦境に追いやってきた。最低賃金の引き上げにより大企業が販売価格の値上げを強いられたとしても、中小企業の利益になり喜ばしい」と語った。
　だが、実業家ネットワーク、ザ・パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティの代表キャサリン・Ｓ・ワイルド氏は、同法案はフランチャイズ事業における利益の少なさを理解していないと批判し、業界の実情に関する調査と分析を求めた。
　ニューヨーク州では昨年、最低賃金を時給９ドルに引き上げる法案が可決されたばかりであるため、さらなる値上げには難航が予想されている。