Airbnb、3分の2が違法 州当局、今週にも法廷闘争へ

 インターネット貸部屋仲介サイト「エア・ビー・アンド・ビー(Airbnb)」に掲載されているニューヨーク市の貸部屋物件のうち、3分の2が州法違反とみなされることが、同州司法当局の調べにより判明した。調査結果に基づく供述書が21日、州裁判所へ提出され、当局は資料の提出を求める召喚状の発行手続きに入った。
 供述書の内容によると、ことし1月31日分の貸部屋として掲載された約1万9500件のうち、64%が家主(ホスト)不在の違法なサブレット物件だったことが判明。さらに200件以上の物件がわずか5人のホストによって貸し出されており、実際の持ち主に代わり複数の物件の貸出を請け負う「業者」なのではないかと疑われている。
 ニューヨークの州法では、アパートの部屋を30日未満の短期間、ホストが不在の状態で他人に貸すことを禁じている。このため当局は、同サイトが違法ホテルの温床となるとして、昨年末より調査に乗り出していた。
 同サイトの物件については先週、売春婦が出入りする部屋の存在が米紙ニューヨーク・ポストの調べで明らかになっているほか、近隣の住民からは迷惑行為に対する苦情が多数寄せられている。
 これに対し同サイト側は「同州の短期貸部屋法は、自宅を他人にわずか数日貸し出す市民に適用されるものではない」と反論している。