バンクレイト・ドット・コム(BRDC)が発表した最新の調査によると、全米50州のうち退職者にとってもっとも住みにくいのは、ニューヨーク州であるという。
同調査は、生活費、窃盗および凶悪犯罪発生率、医療の質、州および地方税、健康観、気候などに関する統計データを分析して行われた。これによると、ニューヨーク州の税率は全米でもっとも高く、生活費も4番目に高かった。また幸福感は低く、医療の質は平均レベル。犯罪率については、全米でもっとも低い州の一つとなった。
統計分析者によると、同州は固定収入者には住みにくい州だという。また近年の物価の上昇と厳冬のため、州外への移転を考えている人も多いという。
ニューヨーク州はこれまでにも税制の改善に取り組んできており、今年度の予算における減税は7億9300万ドルに達し、来年度は17億ドルとなる見通し。
退職者にとってもっとも住みにくい州の2位は、医療の質が低いウエスト・バージニア州で、3位は税率が全米で2番目に低いにもかかわらず、医療の質への評価が低く、生活費が全米で2番目に高いアラスカ州だった。
一方、もっとも住みやすい州のトップに選ばれたのは、税率や犯罪率が低く、健康観も高かったサウス・ダコタ州。2位は幸福感がもっとも高かったコロラド州、3位はすべてのカテゴリーで高い評価を得たユタ州だった。