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オバマ大統領は９日、教育ローンの負債で苦しむ学生の支払いを軽減するという大統領令に署名。これについてニューヨーク州選出のチャールズ・シューマー上院議員（民主党）は８日、「米経済にとって不可欠である」として賛同の意を表明した。
今回発令された大統領令は、「教育ローンの返済額は借り手の年間所得の10％を超えてはならない」というもの。シューマー氏は、未返済額の86%が連邦政府による教育ローンであることを受け「政府がローンの利率を異常に高く設定していることはおかしい」と憤りをあらわにした。
10%の上限は現在、2007年10月以降に融資を受け始め、11年10月以降も受け続けている場合のみ適応される。またこれにより、07年10月以前に融資を受け始めた場合にも、上限が適応されることとなる。
さらに、民間企業に勤務している場合は返済開始から20年、公務員や非営利団体の職員は10年経過した時点で、バランス（残金）の返済が免除される。米国の教育ローンは１兆ドル以上あると言われており、今回の発令で約500万人がこの恩恵に預かることとなる。
オバマ大統領はこの大統領令発令に伴い、政府に対し連邦教育ローン提供者との新たな交渉を促し、借り手が債務不履行に陥りにくい処置を講じるよう求める。
また、財務省および教育省に対し大手税務サービス会社との協力を呼び掛け、授業料免税の可能性や、よりフレキシブルな返済オプションについての情報提供を充実させるよう促す。
この法案に難色を示している下院議会にも、学生ローンの借り換えを可能にする法律を通過させるよう呼び掛ける。
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