ニューヨーク市警察庁(NYPD)の記録によると、市での殺人事件は減少しているものの、発砲事件が増加しているという。
ニューヨーク市では、ことしに入ってから8日までに120件の殺人事件が発生しているが、これは昨年同時期の142件と比較すると15.5%の減少となる。このままの状態が続けば、今年度の殺人事件総数は昨年よりも約300件減り、過去最少となることが予想される。
だが、同期間の発砲事件による負傷者数は、昨年同時期の448人から507人と13%増加している。同日までの過去4週間における事件数の増加はより顕著で、129人。昨年同時期の90人と比較すると43%も増加している。
元警官で現在は作家のNYPD専門家トム・レペット氏によると、20年前のような市全体に及ぶ発砲事件のまん延は見られないが、低所得者向け住宅が集まる一部地域などでは、発砲事件が多発しているという。同氏はこの原因について、NYPDが長年行ってきた職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」がマイノリティ差別に値するとして、自由に行使できなくなったことにあるとしている。
一方、ことしからNYPD本部長に就任したビル・ブラットン氏は、「職務質問数の減少と発砲事件の増加に関連はない。犯罪歴のある十代のギャングメンバーを主な対象とした取り締まりを行うなど、捜査方法が変わったために職務質問数が減っただけ」と説明した。