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厳しい雇用市場や教育ローンの返済といった背景にも関わらず、大学教育は経済的なメリットをもたらすことが、調査で明らかになった。
ニューヨーク連邦準備銀行が発表した最新の調査結果によると、大学教育を受けるために必要なコストを考慮してもなお、学士号または準学士号を取得している場合の生涯所得が、高卒で働いた場合と比較して多いことが分かった。大卒者の３分の１が大卒の資格を必要としない仕事に就く現状を踏まえてもなお、学位を取得する価値があるという。
高卒者と学位取得者の22歳〜64歳までの生涯所得を比較すると、学士号の場合は約120万ドル、準学士号の場合は約32万5000ドル、高卒者よりも多かった。
景気後退の影響で学費が上がり続け、教育ローン残高が記録的な高水準になり、さらに新卒者の失業率が高まる中、高等教育の価値が疑問視されていた。そんな折に発表された同調査結果により、大学教育に投資する価値があることが改めて立証された。
バージニア州フェアファクス郡で有給のインターンとして働くある大卒女性（24歳）はことし５月、同郡にあるジョージ・メーソン大学を卒業した時点で、約２万ドルの負債を抱えていた。しかし、大卒の資格を取得したことにより、将来経済的なメリットがあると考えており、在学中と比較して時給も増えたという。
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