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ニューヨーク市保健局の調査により、市内の公立小学校(K-8)で重度の肥満を抱える子どもの割合が低下していることが分かった。
同局が10日に発表した報告書によると、2006~07年度から10~11年度の5年間で、「重度の肥満」に該当する子どもの割合は6.3%から5.7%に低下した。
同市では数年前から、ブルームバーグ前市長主導の下、より健康に良い給食の導入や体育教育の拡大、学校菜園の実施などの取り組みを開始。給食にサラダバーを取り入れるなど、さまざまな対策を講じてきた。同局では「教育局を中心としたこのような取り組みが、肥満率の改善につながった」としている。
だが一方で、同報告書によれば12~13年度の小学校児童で「肥満」に該当する子どもの割合は21%と依然として高く、過去6年間の低下率はごくわずかに留まっている。
重度の肥満を抱える子どもは高血圧、高コレステロール、インスリン抵抗性のリスクが高く、成長してから糖尿病や心臓疾患を患う確率が高くなることが分かっている。
同市のカルメン・ファリーナ教育総長は今回の結果について、「肥満率が低下しているのは喜ばしいことだが、依然21%という高い数値であることを忘れずに、今後も注意しなくてはならない。子どもの心と体の健康はもっとも重要で、子どもたちが学校や卒業後の社会でよく学び、活躍していくためには不可欠だ」と話している。
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