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現在ニューヨーク市は今年度予算を各行政区に分配する手続きを行っているが、高齢者プログラム向け補助金については、クイーンズ区が他の行政区の倍額以上を受け取っていることが、同市の財務資料から判明した。
それによると、クイーンズ区は同プログラムの予算総額の40％にあたる160万ドルを受け取っているが、同区に住む高齢者の人口は市全体の高齢者人口の30％に満たない。これに対し、ブルックリン区にも市の高齢者の29.2%が住んでいるが、予算総額の約15％にあたる61万2000ドルしか分配されていない。同様に、他の行政区も受け取り金額がクイーンズ区より大幅に少ないことが判明している。
こうした不平等な予算分配は過去20年続いており、これは市長と行政区長が密室で予算を決めていた時代の名残だという。市議会はより平等な予算分配を行うため、各行政区の人口や貧困率などを考慮した新たな算定方法を導入したが、高齢者プログラム向け補助金にはこれが適用されなかった。
ただし、これは高齢者向け予算の一部に過ぎず、同市の高齢者に関する予算の総額は今年度１億7100万ドルに上る。ニューヨーク市では高齢者人口が増加を続けており、予算は年々増加しているのが現状だ。
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