持病持つ人に厳しい現状変わらず　オバマケアの実態　

　ＨＩＶ・エイズ患者の支援団体が、オバマケアで保険プランを提供しているフロリダ州の保健会社４社に対し、保険プランの内容が「ＨＩＶ患者への差別にあたる」として、訴えを起こしていることがこのほど分かった。
　患者支援団体「エイズ・インスティテュート」の調査によれば、フロリダ州の４つの保健会社がオバマケアを通して提供しているすべての保険プランで、ＨＩＶおよびエイズの治療薬をもっとも高額なカテゴリーに分類しているため、この医薬品を入手するための患者の負担額は月に1000ドルを超えるという。
　オバマ大統領が導入した同新医療保険制度は、持病がある人であっても手ごろな料金で保険に加入できるようになることが最大の狙いのひとつとされてきた。しかし実際には、オバマケアで提供される保険に加入していても、自己負担額が多いために必要な医薬品を入手できない人が多くいる実態が明らかになりつつある。
　フロリダ州だけでなく、オバマケアでもっとも人気が高い「シルバープラン」では、全体の２割の医薬品について費用の40％以上を患者が負担する内容となっている。このためＨＩＶに限らず慢性疾患を抱える利用者は、プランに加入していても治療薬に多額の費用を支払わなければならないのが実情だ。
　さらにオバマケア導入以前には、全米の約半分の州で持病のある人の救済を目的とした共同基金が運営されていたが、導入に伴い廃止となった。このため、オバマケアの開始によって慢性疾患を持つ人が治療薬を購入するための金銭的手段を失うという、皮肉な結果となっている。