米ニューヨーク・タイムズ社（ＮＹＴ）は１日、編集部門の7.5％に相当する100人の人員削減を予定していると発表した。編集部門の100人に加え、ほかの部門の従業員も少数であるが、人員削減の対象となるという。
同紙の編集主幹、ディーン・バケット氏が従業員に宛てた文書によると、紙面広告収入の減少や新しく始めたアプリサービスが思うような伸びを見せなかったことが今回の決定の要因であり、まずは早期退職制度を利用した自主退職者を募集するが、予定人数に満たなかった場合には解雇に踏みきるという。
同社では、これまで収益の大部分を占めていた紙媒体での広告収入が減少し、デジタル広告や購読代によって補う努力を強いられてきた。追加収入を見込み開始された、論説記事などを掲載するモバイル末端向けのアプリ「ＮＹＴオピニオン」は、期待されたほどには購読者数が伸びず、サービスを終了することとなった。
一方、デジタル部門の収益は、第３四半期に16％の増加が見込まれており、これは2010年以来もっとも高い改善となる。この発表を受け、同日の株式市場の午後の取引では、同社の株価は10.2％上昇した。
同社は、2008年と09年にそれぞれ100人、13年初旬にも30人と過去６年の間に何度も人員削減を行なっており、13年末の時点で編集部門の従業員数は1330人だった。
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