研究機関エンパイア・センターが２日に発表した最新の賃金データによると、２０１４会計年度に平均給与額がもっとも高かったニューヨーク市の職員は、学校の用務員であることがわかった。平均10万９４６７ドルを稼ぐ学校の用務員と比較し、警察官の平均給与額は７万８２２０ドル。
同データによると８００人の用務員のうち６３４人の給与が年間10万ドル以上だった。教育省の記録では用務員の給与は８万２０００ドルから11万ドルの間であり、担当する学校の数と建物の大きさで決まるという。
これに対し労働組合の関係者は「マイケル・ブルームバーグ前市長の政策により用務員の数が減らされたため、残りの用務員がその分の仕事を請けなければいけなくなった」と指摘した。また、「用務員はエンジニアとしての高い技術を要求され、責任も大きい」と強調した。
建設局のジョン・マーフィー準検査官が残業代だけで17万９０９９ドルを稼ぎ、合計26万５４９８ドルの給与を支払われていたことも記録されており、同局のスポークスマンは「ハリケーン・サンディ関連の処理においてマーフィー氏が重要な立ち位置にあり、自ら進んで休日出勤などをしたからだ」と説明した。給与のうちおよそ10万ドルは国からのハリケーン・サンディの復興予算によって負担されたという。
これらの給与支払簿はSeeThroughNY.netで確認することができる。
ビルの管理や掃除だけでなく、エンジニアとしてのスキルも求められる学校の用務員
