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ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は9日、今会計年度予算のうち4000万ドル以上をホームレスや低所得者向けの住宅助成金に充てることを発表した。
同州の短期障害扶助局(OTDA)のホームレス住居援助制度から、ブルックリン区のバン・ダイク支援住宅開発の開発業者カンバ社と女性ホームレスのための支援団体ウーマン・イン・ニードに最低1100万ドル、ブロンクス区のジェリコ・プロジェクトとコモン・グランド・コミュニティーに最低500万ドル、スタテン島のプロジェクト・ホスピタリティーに最低300万ドル、ウエストチェスター郡、アップステート、州西部の組織を含む合計11の組織に、助成金がそれぞれ割り当てられる。また、ホームレス、退役軍人、身体障害者、家庭内暴力(DV)の被害者らのための276戸の住宅資金援助や、低所得者向け医療費補助制度“メディケイド”を利用するホームレスのための住宅開発プログラムに、予算の1000万ドルを充当する。
クオモ知事は、「これらの組織は重要な公共サービスを提供している。この助成金は、ニューヨークのホームレスが生活を立て直すための支援という、極めて重要な役割を各組織が果たすための助けになるだろう」と語った。
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