市公共住宅で家庭内暴力増加　ホームレス優先入居が原因か？

10/15/2014

　ニューヨーク市議会公共住宅委員会が14日に発表した報告書によると、市住宅局（ＮＹＣＨＡ）が運営する公共住宅での家庭内暴力（ＤＶ）が増加しているという。公共住宅で起きたＤＶの数は、2009年の809件から昨年は1642件へと倍増している。また、同時期の市全体でのＤＶ関連事件数は25％増だった。
　市警察（ＮＹＰＤ）によると、市公共住宅では過去５年間に重犯罪が31％増加しているが、ＤＶの増加がその大きな要因と考えられている。この背景には、ビル・デ・ブラシオ市長が、公共住宅入居にあたり、ＤＶ被害者よりもホームレスを優先していることがあると指摘されている。
　ことし３月の時点で、24万世帯が公共住宅入居待ちリストに名を連ねているが、公共住宅の空室率は１％未満で、受け入れ可能な住宅数は、年間わずか5000戸にすぎないという。だが、市長は向こう３年間、年間750戸にホームレスを優先的に入居させると発表しているため、ＤＶ被害者の順番は先送りにされる。これに加え同局は、公共住宅に入居できるＤＶ被害者の資格を厳格化している。
　一方、ＮＹＣＨＡは、優先入居資格が得られる罪状の幅を広げ、入居条件を緩和したと主張している。９月29日の時点で、754世帯がＤＶ被害者の優先枠で空室待ち状態だが、04年から待っている人もいるという。