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マンハッタン区の高位裁判所控訴部は23日、ニューヨーク市が次世代タクシーとして特定の車種の独占的な導入を決めたことに反対するタクシー業者らの上訴申請を認めた。
2011年、マイケル・ブルームバーグ前市長が計画していた「タクシー・オブ・トゥモロウ」の次世代タクシーに日産自動車のミニバン「NV200」が選定され、同社は10年間、独占的にイエローキャブの車両を供給する10億ドルの契約を市と交わした。
これを受け、タクシー・リムジン委員会(TLC)は、タクシー営業許可証(メダリオン)を所有する事業者に同車種を購入することを義務付けたが、事業者団体などが、TLCが事業者に特定の車種の購入を強制することはその権限を超えており、また、日産の同車種は車椅子に対応していないとして購入義務の無効を求めて控訴した。
今年市長に就任したビル・デ・ブラシオ市長も、タクシー車種の独占化について批判していた。しかし、高位裁判所控訴部はことし6月に「21世紀のタクシーを生み出すという同委員会の法定責務を果たすため、法的に適切な対応だ」と控訴を退けていた。
事業者らによる反対がなければ、日産自動車は契約期間中に、スライディングドアが設置されたハイブリッド車を最大で2万6000台配給する計画でいたが、上訴の承認により先行きが不透明となった。
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