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ミネソタ州ミネアポリス市に本拠地を持つ大手ディスカウントストアチェーン「ターゲット」は４日、業績の思わしくない11店舗を来年の２月までに閉店することを発表した。
年次報告書によると、同チェーンでは、およそ６カ月前に８店舗を閉店したばかりで、過去１年間で19店舗を閉店している。これは同チェーンが昨年新たにオープンした店舗数と一致する。閉店となる店舗の有資格従業員には、別の店舗への転勤がオファーされるが、オファーを受けない場合は退職金が支払われる。各店舗には、およそ100人の従業員が勤務しているという。
来年２月１日をもって閉店となるのは、ジョージア州のリトニア店、インディアナ州のキャッスルトン店、ミシガン州のモンロー店など、主に南部および中西部にある店舗。
同チェーンは昨年、ハッカーの攻撃により大量の顧客情報が流出するという被害に合い、最高経営責任者が辞任している。また近年、消費者の大型店離れが目立ち、小型店およびインターネットによる通信販売に人気が移行していることから、各大手チェーンは苦戦を強いられている。
同チェーンでは消費者のニーズに合わせるため、今年７月、試験的に都市型小型店舗をオープンし、デジタル職の増員を図っている。
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