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非営利団体ピュー・チャリタブル・トラストが８日に発表した最新のデータによると、ニュージャージー州の税収の年々の変動幅は、全国平均よりもわずかに高いという。同州では、法人税収と所得税収の変動が激しいものの、消費税収が比較的安定しているため、これに相殺される形となった。
ラトガ―ズ大学の経済学者ジム・ヒューズ氏によると、同州の税収の40％は納税額上位１％の富裕層によるもので、それらは不規則に変動するため、所得税収に年々大きな変動がみられるという。
法人税と所得税の両方を課税する25州のすべてにおいて、法人税収が個人所得税収よりも変動が激しくなる傾向がみられ、同州でも法人税収の変動が個人所得税収の２倍近くなり、法人税収の予測がいつも困難な状態にあるという。
年々、税収に激しい変動があると、正確な歳入予測ができず予算の均衡が困難になるため大きな赤字を招く原因となるが、各種税収は多くの場合、政策立案者が関与できない要因に影響される。
税収の変動がもっとも激しい州はエネルギー生産が盛んなアラスカで、これにワイオミング、ノース・ダコタが続く。一方、もっとも安定した州はサウス・ダコタだった。同データは、同団体が1995年から2013年の間、各州の所得税、法人税、消費税の前年比を査定して行ったもの。
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