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ニューヨーク市議会は20日、過去数年の間に利用者が急増しているインターネット貸し部屋仲介サイト「Airbnb（エア・ビー・アンド・ビー）」などのホームシェアリングが、市の住宅状況に与えている影響についての公聴会を開いた。市議会住宅委員会は、テナントやAirbnbの代表、住宅擁護団体に、ホームシェアリングの複雑さにつき厳しく追及した。
公聴会にさきがけ市庁舎の前では、同サイトを通じて部屋を貸す者たち（ホスト）が集会を開き、ホームシェアリングがいかに旅行者が安く宿泊する手助けとなり、ホストたちに金銭的援助をもたらしているかについて語った。一方、手頃な住宅を提供する団体、そのテナントおよび政治家らから成る「シェア・ベター連合」は、見知らぬ者に短期で部屋を貸すことで脅かされる安全性を懸念し、また市の空き部屋不足に追い打ちをかけていると主張した。
州の集合住宅法では、３世帯以上が暮らすビルの部屋をホストの不在時、または有償で、30日間以上連続で貸すことは違法とされている。州検事局の2014年の報告書によると、個人への部屋の短期貸出し数は、10年には2652件だったが、14年は最初の５カ月間で１万6483件に増加している。報告書は、同サイトを通じて貸し出された部屋の内、72％が違法だったことを示している。
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