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先週より市のサービス業における最低賃金格上げの議論が過熱するなか、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事がこのほど、議会に提出する「目標課題」の中で2016年までに州の最低賃金を10.50ドルに、市の最低賃金を11.50ドルに設定する提案をしていたことが分かった。
ゴッサミストによると、クオモ知事は「最低賃金の額を正しく上げることは、州および市で働く多くの人々の生活を保障し、よりよいものに格上げすることができる。経済に貢献し、ビジネスや市場の活性化に繋がる」と述べている。
市の最低賃金は今年度に現行の8.75ドルから９ドルに上がる予定で、州の現在の最低賃金は7.25ドルとなっている。ファストフード店などで働く低賃金労働者の全米平均時給は8.75ドルだが、大都市で家族を養っていくためには充分でないという声は依然として強い。
今年度、シアトルとサンフランシスコは最低賃金を時給15ドルに、シカゴは時給13ドルに、ワシントンＤＣは11.50ドルに上げる法案を可決しており、全米一生活費の高いニューヨーク、特に市において来年度の数値は決して高すぎるものではなく、クオモ知事を始めとする州や市の賃金委員会の苦悩はしばらく終わりそうにない。
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