米国肺協会(ALA)がこのほど行ったタバコ規制調査の結果、ニューヨーク州は空気の綺麗さでは高評価を得たものの、禁煙運動の促進が進んでいない現状を受けて喫煙者のサポート制度は最低評価を受けた。
米紙ニュースデイによると、全米で依然として深刻な問題となっている喫煙問題。米国肺協会は毎年各州の空気清浄値や禁煙運動への取り組み具合などを評価する調査を行っているが、21日に発表された2015年度調査によると、ニューヨーク州は煙の少ない環境を保っているとして空気清浄値は最高のA評価を受けた。
その他、タバコ税部門の評価は昨年のAより低いB評価となった。現在ニューヨーク州はタバコ一箱につき4.35ドルの税金を課せているが、葉巻にかけられている税金は低い。そのため最近は未成年の間で普通のタバコより安い葉巻の使用率が高まっており、問題となっている現状を受けての評価のようだ。
一方で、州のタバコ売り上げ収益は20億ドルに上っているにも関わらず、州運営の禁煙運動の促進は進んでいないとして最低のF評価を受けた。肺がんや心臓病を防ぎ、現在100億ドルほどかかっている保険料を減らすためにも禁煙プログラムは大切であり、米国肺協会北東部会長のジェフ・セイラー氏は「人々の健康を守るため禁煙運動を促進するプログラムは重要だ」と話している。