イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」（ＩＳＩＬ）による邦人人質殺害事件を受けて５日、川村泰久外務報道官がニューヨークの国連本部で記者会見を行った。
５日にニューヨーク入りした川村外務報道官は到着直後に、外国メディア向けに会見を開始。同日夜には地元局ＮＹ１にも出演し、インタビューを受けた。
外国メディアからは、この事件を受けてテロリストらと戦うために軍事支援はあるのか、テロ対策として自衛隊を派遣させるか、このような国際的事件に対応していくために憲法を改正する予定か、などの質問が相次ぎ、日本政府の政治的立場に関する関心の高さが伺える。
川村外務報道官は、支援はあくまでも非軍事的な、人道支援にとどまるという立場を強調し、集団自衛権や憲法改正に関しては言葉を選びながら現時点で明確な発言を避けた。改めてテロに屈することなく国際社会と連携し、テロリストらの脅威にさらされる難民たちの支援を続ける方向を力説。これまでの日本の平和的貢献を続けていくと述べた。
ヨルダン軍のパイロットが殺害されたことに関しても質問が及んだが、ヨルダン政府の取った措置や判断にコメントする立場にない、と述べるにとどまった。
5日夜、放送されたＮＹ１の映像
