RELATED POST
ニューヨーク市調査局（ＤＯＩ）が６日に発表した報告書によると、マイケル・ブルームバーグ前市長政権は、市が11年間にわたり計画している、旧式の911緊急派遣システムを近代的なものに改善するという緊急通信変革プログラムの対応に失敗していたことが判明した。
原因としては、①民間請負業者が費用見積もりをつりあげていた②市が外部コンサルタントに過剰に頼り過ぎ、進行状況を十分に監視していなかった③プレッシャーを感じた管理者が、市庁舎の上司に、進行状況についての過度に楽観的な見通しを伝えていた④書類手続きに法外な時間を要し、職員の本来の職務遂行を妨げた―などを挙げている。調査では、違法な不正行為は見つかっていないという。
ＤＯＩ局長マーク・ピーターズ氏は５日のインタビューで、「2004年の時点では、13億ドルをかけ07年に完成すると言っていたが、実際には20億ドルを費やした上、完成は17年だという」と語った。
1968年７月から開始された市の911システムには、１日に３万件を超える電話がかかる。システムの改善は、01年９月11日に起きた同時多発テロの際、何本かの電話がオペレーターにつながらなかったことを受け、その必要性が生じた。109頁に及ぶ同報告書は、７カ月の調査を基に作成された。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
日本国旅券（パスポート）の国内集中作成開始に伴う留意事項 在NY日本国総領事館
紙面PDF版
