違法販売の積極的取り締まり　ＮＹ州でたばこ税収減少

02/11/2015

　たばこ税収が減少しているニューヨーク州では、違法たばこの販売を取り締まる特別捜査班を編成し、税金の徴収に力を入れる計画である。
　州の昨年のたばこ販売による税収は、一昨年よりも１億7100万ドル低い12億ドルだった。州は来年度のたばこによる税収を12億8000万ドルと見込んでいるが、再来年度は12億3000万ドル、その翌年は11億9000万ドル、2019年には11億5000万ドルに減少すると予測している。
　ニューヨーク市では02年、市たばこ税を１パック８セントから１.50ドルに引き上げた。市のたばこ税の46％は医療改革法（ＨＣＲＡ）の財源として州予算にまわされ、メディケイド制度やその他の医療制度に充てられるが、今年はこれが昨年より６％強減少していた。来年はさらに５％の減少が予測される。
　たばこ税収減少の要因として、市での喫煙者数減少と、他州からのたばこ密売の増加が考えられている。州では02年〜10年の間にたばこ税引き上げが３度実施され、現在１パックにつき４.35ドルで、２番目に高いマサチューセッツ州の３.51ドルやニュージャージー州の２.70ドルよりかなり高いため、近年は他州から買ったたばこを州で再販売する違法販売が増加しているという。