「トイレに流せる」タイプのウェットティッシュがニューヨーク市内の下水道管に悪影響を及ぼしていることを受けて12日、新たな商品表示の基準を定める法案が市議会に提出された。
その便利性からか最近人気の流せるウェットティッシュだが、すぐに分解されるトイレットペーパーなどとは違い、「トイレに流せる」という宣伝文句の商品の多くは実際流すのに適しておらず、詰まりがちなニューヨークの下水道設備には大打撃となっている。布状の素材が溶け残って詰まってしまうゴミは年々増加しており、それらを除去するのに市は年間300万ドル程の支出を強いられている。
これを受けて、ドノバン・リチャード市議およびアントニオ・レイノーソ市議によって「トイレに流せる」との表示を禁止する法案がニューヨーク市議会に提出された。新法案が施行されれば下水に流すのに適していないにも関わらず「流せるタイプ」と表示した製造会社には最大で5000ドルの罰金が課される。
環境保護局のビンセント・サピエンツァ副局長は「流せる商品だと宣伝するブランドは多いが、実際には完全に原型をとどめたままで下水道に流れ込む」と話しており、レイノーソ市議は「下水道の詰まりを解消するにもこの法案は必要だ」と述べ、理解を求めた。