３日から全国消費者保護週間を開始した消費者関連事務局（ＤＣＡ）は、ニューヨーカーが昨年もっとも被害にあった詐欺の手口を発表し、注意を喚起した。
①就職の紹介料や職業訓練費として金銭をだまし取る就職紹介所。苦情数700件。契約前に企業の社歴や免許の有無を確認する②合法に駐車した車両をレッカー移動または法外な保管料を請求。苦情数1000件③学位取得または学資援助が受けられると偽る学校。資格のある学校か十分に調査する④主に観光客を狙い、中古の携帯電話やＳＩＭカードを修理し新品として販売する電気店。苦情数1350件。ＤＣＡ免許所持店で買い物する⑤市財務局を装い、個人情報を盗み出すウイルスが添付された駐車違反のＥメールを送る―など。
その他、ＡＴＭ機に設置した読み取り機で、口座番号や暗証番号を盗む。警官や弁護士などを装い、子どもや孫が事故にあったと高齢者を騙す、オンラインの掲示板「クレイグズリスト」などに偽の賃貸情報を載せるなどの報告があった。
同局は昨年、２万1000件の詐欺の苦情を受け、460万ドルを被害者に返還した。
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