トークンブースを無人に　機械化で駅員の役割減少

03/11/2015

　ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）局長トーマス・プレンダーガスト氏は、このほど行われた州上院委員会公聴会で、機械化により不要となった地下鉄駅のトークンブースの職員を配置換えしていく考えを明らかにした。
　同氏は、トークンブースの職員を、プラットフォームや駅構内での監視や問題があった場合の報告、またカスタマーサービス係として配置換えする方向であることを表明した。だが、ＭＴＡは、プラットフォームにインターカムを設置する計画であるため、地下鉄利用客は自分達で問題を通報できるようになる見通し。また、各駅で携帯電話の使用が可能となるため、個人での通報が可能となる。
　19年までには、携帯電話やクレジットまたはデビットカードなどを改札口の装置にかざすだけで料金支払いができる新料金支払いシステムが導入される予定であるため、ますます職員を配置する必要性がなくなると伝えている。
　ＭＴＡは約10年前にも、メトロカード券売機導入により不要になった職員約600人を、券売機や改札機の使い方や目的地への行き方などについて乗客のサポートをするカスタマーサービス係として配置換えしたが、2009年〜10年の財政危機の際、そのうち数百人を解雇している。