非営利宗教団体プロテスタント福祉機関同盟（ＦＰＷＡ）とニューヨーク大司教区カトリック慈善団体、ユダヤ教のＵＪＡ＝フェデレーションが共同で実施した、ニューヨーク市の貧困についての研究結果が９日、報告された。
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事およびニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長宛てに送られた90ページに及ぶ報告書には、貧困削減の対策案が記されていた。
３団体が提案する項目は、①犯罪により有罪判決を受け投獄された経験のある者、若年者、学歴の低い者など、社会的に恵まれない立場にある人々に暫定的な雇用機会を創出する。これにより軽度の職務能力を身に付ければ、長期的な就職へとつながる②高齢者や身体障害者などへの税額控除。これにより、貧困を25％以上削減できる③最低賃金を、時給８.75ドルから13ドルに値上げする―。現在、市の住民の５人に１人が貧困層に属するといわれているが、これらを実行することにより69％程度削減することが可能であるという。
知事および市長はこれまでにも、最低賃金の値上げについて、それぞれの議会で取り上げ支持している。また、市長においては、貧困削減は政策の最重要事項となっている。
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