地域情報サイト・アドレスレポート・ドット・コム（AddressReport.com）が17日に発表した最新の分析によると、マンハッタン区に住む子どもの数が激減しているという。
同区では、18歳未満の子どもがいる世帯が少なく、へルズキッチンおよびファイナンシャル地区では全世帯の６％にしか子どもがおらず、ミッドタウン、ソーホー、ウエストビレッジ、グラマシーは７％だった。一方、子どもがいる世帯がもっとも多い地域は、36％のバッテリーパーク、32％のイーストハーレム、29％のハーレム、26％のトライベッカ、20％のローワーイーストサイド。なお、全国平均では、子どものいる世帯は全世帯数の31.８％だった。
同区に子どもがいる世帯が少ない理由として、手頃な価格の家族向け住宅が少ないことが考えられている。フォーダム大学社会学助教授のマシュー・ワインシェンカー氏は、「マンハッタンは、これから家族を作ろうという段階の人々に人気がある」と語った。
ハンターカレッジの社会学教授ドナルド・ハーナンデス氏は、ニューヨーク市は人種、民族、経済状態などにより分離していることが長らく認識されてきたが、この分析により、年齢による著しい分離も存在することが明らかになったと語っている。
米国の家族が都会を出て郊外に移り住む現象は同区だけに留まらず、広範囲で長期的にみられている傾向だという。
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