ニューヨーク市保健局は６日、市内在住女性の妊娠中および産後の労働状況に関するレポートを発表した。
ＤＮＡインフォによると、産後間もない“新米ママ”のほぼ４人に１人は自分と家族のための食料を十分に購入できない状況にあると答えており、その数は年間２万7000人にも上ることが分かったという。またこうした状況にある女性のうち、無給の産休を取得した女性は26％、有給を含む産休を取得した女性は16％だった。
産休制度の有無については、出産した母親の約半数が何らかのかたちで有給の産休があると答えており、これは全国平均とほぼ同じ数字だが、大学の学位を持つ母親の場合その割合は72％となり、高校卒の母親の40％を大きく上回った。一方で有給の産休もしくは休暇がまったくない母親は10人中４人もいた。
この他、出産後職場へ復帰した女性のうち33％はその理由を「有給の産休や休暇がないため」と答えており、同様に32％が「休暇を取る経済的余裕がない」と答えている。
同レポートについて非営利団体、ナショナルパートナーシップ・フォー・ウイメン・アンド・ファミリーズの責任者は、「母親が経済的に困窮した状態にあると、本人だけではなく子どもの健康にも大きな影響があることを理解してほしい」と話している。
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