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ニューヨーク市内に数千人いると推定されるネイリストを保護するべく、ビル・デ・ブラシオ市長政権が企画したキャンペーン「ネイル・サロン・デー・オブ・アクション」が21日に実施された。
ニューヨーク・タイムズによると、市職員を中心としたボランティアが同日朝、有給病欠、チップ、最低賃金などの従業員の権利や、ネイルの施術の際に使用される有害な薬品から身を守る方法などについて英語、ヒンドゥー語、韓国語、中国語などで書かれたチラシや冊子を、マンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス区の駅で配り、午後からは市のおよそ70地区にある800～1000軒のネイルサロンを訪れ、経営者らと面談をしその内容について説明して回った。
同キャンペーンは、今月初めにニューヨーク・タイムズがネイルサロン業界にはびこる労働搾取についての追跡調査について掲載したことがきっかけとなり計画された。調査に協力したネイリストの多くは、職場で取り扱う薬品により、体調を崩していたという。
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は今月、州で働くネイリストに呼吸器保護のためのマスク、手袋の着用、また従業員の権利を記したサインを店内に掲示するよう経営者に義務付ける緊急法令を発令している。
