５月31日、マディソン街と39丁目付近のオフィスビルで搬入作業用のクレーン車から積み荷が落下し10人が負傷する事故が起きたが、ニューヨーク市では建設工事に関連する死亡事故が増加していると各メディアが伝えた。
市建築局によると、建設工事関連の事故で昨年３人が死亡しているが、今年は既に８人が死亡しているという。このように事故が多発したのは200８年の建設ラッシュ時以来で、同年にはクレーンによる落下事故が２回、19人が死亡している。
建設現場での事故数自体も増加しており、昨年は13年より24％増の231件の事故が起きていた。事故件数の増加は、建設工事数の増加に比例しているものとみられているが、建設業界代表団体、ニューヨーク・ビルディング・コングレスによると、昨年度は08年の320億ドルよりも多い360億ドルが建設費用として支出されていたといい、市は10年の７万4000件より遥かに多い、９万8000件の建築許可を発行している。
建設現場での事故は増加している一方、ビル・デ・ブラシオ市長は低所得者向け住宅の建設を推進しており、予算縮小の傾向にある市の機関が多い中、現在の予算より29％増の１億4800万ドルを建築局の来年度の予算に割り当てている。
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