ニューヨーク市会計監査官のスコット・ストリンガー氏が12日発表した報告書によると、市民の13％にあたる82万5000人は当座預金口座を所有していないという。
同報告書ではその原因として、銀行の取引手数料が年間平均73ドルと安くはないこと、また身分証明書などの口座開設に必要な書類が不十分とされる場合が多いことを指摘している。
口座維持の経済的な負担に関しては、各金融機関に対し「ライフライン」と呼ばれる当座預金口座の開設が州の法律で義務付けられている。ライフラインは、口座開設預金額が25ドル、最低預金残高が１セントに設定されているが、調査対象の金融機関の28％が同口座についての情報を宣伝もしくは顧客に申し出ていなかった。
また身分証明書に関しては、今年初めから市が発行している在留資格の有無を問わず誰でも取得できる身分証明書「ＩＤＮＹＣ」もあるが、これを有効とする金融機関は全体の28％に過ぎないことも判明した。
このためストリンガー氏は、銀行口座開設がより容易になるよう法整備を進めると共にウェブサイトを開設。今後は、市民が口座を開設する手助けとなる情報を提供すると語った。
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