ニューヨーク市議会は10日、洗車場の営業を免許制とする条例案を43対７で可決した。
同条例案の施行後、洗車場の経営者は２年毎に550ドルの手数料を支払い、消費者関連事務局（ＤＣＡ）からの営業許可書の交付が義務付けられる。また、各洗車場の違反歴に基づき、申請が拒否される場合もあるという。
各洗車場の経営者は万が一の訴訟に備え、15万ドル（約1850万円）の保証金を納めることが必要となるが、労働組合に加入している洗車場は、保証金の金額がおよそ５分の１に軽減される。
洗車場の従業員らは長年にわたり、賃金搾取や長時間労働についての苦情を市に申し立てており、労働組合への加入を求める積極的な運動を行ってきた。
市議会議長のメリッサ・マーク＝ビベリト氏は、「市の洗車業界で、労働法違反がまん延していることは明確に記録されている。同条例案は、そのようなことが起きないようにする事前措置である」と語っている。一方、デイリー・ニュースによると洗車場の経営者らはこれを受け、「労働組合への加入を口実に強制するためと、高額な保証金を支払わせるための策略」、また「小企業に対するゆすりだ」としている。
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