欠勤の多い教師に厳しい措置　市教育局が新方針

06/17/2015

　ニューヨーク市教育局（ＤＯＥ）は、欠勤の多い教師に対し今後はより厳しい措置で臨む方針であると16日に発表した。このため同局では今秋より、教師の勤務状況を把握する目的で、欠勤の多い教師について詳細なデータを提出するよう全学校区に求めるとしている。
　同局の行った調査によると、欠勤の多い教師は有色人種の生徒が多い学区に多く在籍しており、担任教師の不在と生徒の学力には密接な関係があるという。ニューヨーク・ポストによると、教師の質に問題があるとされる地区が多数あるニューヨーク市内の公立学校では、昨年度11日以上欠勤した教師の割合は全体の16％に上り、この数字は前年度から10％増加しているという。また全米で行われた調査を見ても、有色人種の生徒が多数を占める学区では、白人の生徒が多数を占める学区の教師よりも欠勤率が３％以上高いことが分かっている。
　担任教師の代わりを務める教員は、求められる基準以下の教員であることが多く、ニューヨーク州の調査では「担任教師の欠勤はたった一日であっても、生徒の学力向上の妨げになることは明らかだ」と指摘している。
　ＤＯＥは「すべての生徒は平等で同じレベルの教育を受ける権利があり、それを達成するためにこの新方針を断固として進める」としている。