学生ローン大手のサリーメイ社が行った最新の調査によると、子どもの大学の学費について、親の平均負担額が５年ぶりに増加したことが分かった。
同調査によると2014年〜15年の１年間に、一家庭が学費として支払った金額は平均２万4164ドル（約297万円）で、前年度より16％増えた。またこの増加分のほとんどは年収10万ドル以上の家庭からの支出で、これらの家庭に限ればその額は25％増加している。これに伴い保護者の収入や貯金からの支出額は32％増となっており、10年以来初めて奨学金や助成金の合計額を超えた。
家庭が大学の学費として負担する金額は、10年の２万6271ドル（約323万円）をピークに減少を続けていたが、経済が好調となり学生の就職率も大幅に改善されたことを受け、昨年は各家庭が子どもの進学に積極的になったものとみられる。また子どもの進学費用をローンで借りる家庭も、10年の46％をピークに減少していたが、昨年度は全体の38％と前年度より３％増加した。
一方、好景気の影響があるとはいえ、学生ローンで学費を賄う学生は未だ多い。昨年度学士号を取得した学生の71％はローンを組んでおり、卒業時の平均借入残高は３万5000ドル（約430万円）となっている。
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