ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事とニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は10日、市がニューヨーク州都市交通局(MTA)の資本計画に、25億ドル(約2998億円)の財政支援を行うことに合意したとする共同声明文を発表した。
280億ドル(約3兆3583億円)のMTAの5年間の資本計画では、2番街へ拡大する地下鉄路線の完成や市内5区のインフラ整備、メトロノース鉄道にウエストチェスター郡やコネチカット州からペンシルベニア駅を結ぶ路線を開通する計画、セレクトバスサービスの拡大、地下鉄駅のプラットホームに電車の到着時刻を知らせる時計を設置する計画など、老朽化した交通システムの修理や改善が行われる。
市は当初、6億5700万ドル(約788億円)の支援を申し出ていたが、83億ドル(約9954億円)を同計画に投資することを発表していたクオモ知事から増額を迫られ、さらに運輸労働者組合「ローカル100」が市長を非難するキャンペーン活動を行った結果、当初の申し出額をおよそ4倍に引き上げることに合意した。
市は財政支援の増額と引き換えに市内でのプロジェクトを優先し、MTA委員会に所属する市長の代理人が計画を進めることを約束させた。