ニューヨーク州検事総長エリック・シュナイダーマン氏および米労働省は22日、従業員に合法的な賃金を支払っていなかった全国にチェーン展開するピザレストラン「パパ・ジョーンズ・ピザ」のフランチャイズオーナーが、約50万ドル(約6000万円)の未払い賃金の支払いに合意したと発表した。
今回合意に至ったのは、クイーンズ区のウッドサイド、サニーサイド、アストリア、フラッシング、ブルックリン区のアベニューU、ノストランド街、ブロンクス区のウエストチェスター街などで9店舗を経営する4人のフランチャイズオーナー。
市内に50以上ある同チェーン店舗のうち、今回の9店舗を含めこれまでに30店舗で労働法違反が見つかっている。ことし7月には、ブロンクス区にある店舗のオーナー、ジャミール・コカーさんが、従業員に合法な賃金を支払っていなかったことで刑事責任に問われ、ファストフードチェーンの労働条件を巡る取り締まり開始以来初の逮捕者となった。コカーさんは複数の罪状で起訴され、60日間の実刑判決を受けている。
シュナイダーマン氏は、「従業員に敬意をもって接し、法律に基づいた賃金が支払われるようになるまで、取り締まりを続ける」と、州内のファストフードチェーンのオーナーらに警告している。