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ニューヨーク市の会計監査官スコット・ストリンガー氏が９日発表した報告書によると、市の一部の地域で健康保険未加入者の割合が高いことがわかった。
米国勢調査局が行った2014年の米地域調査のデータを基にした同報告書によると、市では全体の11.2％にあたる96万2800人が健康保険に未加入であるというが、クイーンズ区サニーサイドおよびウッドサイドでの未加入率が22.5％と市で最も高く、次いで同区ジャクソンハイツ、エルムハースト、コロナ、ブルックリン区ブッシュウィックの22％だった。
外国からの移民が多いこれらの地域で健康保険未加入率が高い理由として、①言葉がわからないため健康保険に加入する資格があることを知らない②所得が低く保険に加入する余裕がない③不法就労のため正式な従業員として登録されず、企業が負担する保険に加入できない④移民局に不法滞在者だと知られることを恐れている―などが挙げられる。
一方、健康保険未加入率が最も低かったのはマンハッタン区アッパーウエストサイドとアッパーイーストサイドで、わずか４％だった。
市では過去数年間に保険未加入者の数が減少しており、医療保険制度改革法（オバマケア）が開始された13〜14年にかけては２％減少し、５年ぶりに保険未加入者の数が100万人を切っている。
DarkoStojanovic
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