ここ数年で急速に拡大した、サンフランシスコ市に本社を置く宿提供サービスを運営するエアビーアンドビー（Airbnb）。同社が11日、経済効果数値ランキングを発表した。その結果によると、最も経済効果があったのはニューヨーク市で、その額がおよそ20億ドル（約2400億円）にもなるという。
ニューヨーク市が19億6000万ドルで１位、次いでイギリスのロンドン（19億5000万ドル）、随分と差が開いてロサンゼルス市（8900万ドル）、同率５位でドイツのベルリンとサンフランシスコ市（5100万ドル）が入った。
ここで見えてくるのは、各都市のホテル事業の背景だ。ニューヨーク市とロンドンはホテル代が高いことを示している。世界有数の人気観光地とあって当たり前といえば当たり前だが、旅行者にとって、確実に出ていく宿泊代はかからないにこしたことはない。特に若い世代やレジャー目的であれば、それは顕著だろう。安価で部屋を借りることができるAirbnbに需要が集まるのも納得だ。
しかしながら、こうした成長途中の事業かつ素人たちに支えられているサービスにトラブルは多く、またニューヨーク州や市もAirbnbを旅館業法に違反しているとして、正式には認めていない。2014年、ニューヨーク州弁護士が発表したところによると、ニューヨーク市で扱われているAirbnb登録物件のおよそ７割がこの業法に違反している物件だという。
しかしながら、Airbnb社はこういった経済効果の具体的な数字を示すことで、少しでも優位かつ穏やかに“役所”らと交渉を進めたい考えだ。
Ben_Kerckx
