新ホームレス対策動き出す　州の協力待たず市が単独で

11/20/2015

　ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は18日に記者会見を開き、市のホームレス問題に対応する取り組み「サポーティブ・ハウジング」について発表した。
　26億ドル（約3190億2300万円）を費やして行われるこの取り組みでは、15年間かけてホームレスの人々に１万5000戸の住宅を提供する。合わせて、施設内で社会福祉サービスも提供するという。
　入居の対象となるのは退役軍人や家庭内暴力被害者、路上生活者などで、費用は10億ドル（約1200億円）の市からの予算と16億ドル（約2000億円）の低所得税額控除および民間資金により賄われる。
　ニューヨークの州と市が共同で費用を負担し、ホームレスたちのための住宅支援を行う取り組み「ニューヨーク/ニューヨーク・プログラム」について、州と市の間で話し合いがされてきたが、州が積極的な姿勢をみせなかったため、このほど市は単独で実行することを決断した。
　市では、およそ５万8000人がホームレスシェルターで暮らしているという。17日に発表されたニューヨーク・タイムズとニューヨーク州のシエナ大学が共同で実施した世論調査によると、市民の66％がデ・ブラシオ市長によるホームレス対策を支持していないという。