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19日、マンハッタン区イーストハーレムで昨年３月に起きたガス爆発事故で、崩壊したビルで電気・ガス供給会社、コンソリデーテッド・エジソン（コンエド）による11件のガス保全法違反が見つかったことが分かった。
事故の調査にあたったニューヨーク州公益事業委員会が20カ月にわたり実施した調査により、パーク街の同ビルにガスを送るためのガス管を同社が適切に設置していなかったことや、ガス臭がするとの報告を２件受けていたにも関わらず、ニューヨーク市消防局（ＦＤＮＹ）への連絡を怠っていたことが明らかになった。また、同ビルで使用されていたポリエチレン管接合に関わった作業員および請負業者への資格認定が適切に行われていなかったことも分かっている。これに加え、何年間も修理されずにいた市の下水管がガス管を損傷し、爆発に至ったことも明らかになった。
懲戒委員会や起訴などのさらなる措置を講じる前に、同委員会はコンエドに30日間の返答猶予を与えた。懲戒委員会や起訴に持ち込まれた場合、同社には罰金が科される可能性が出てくる。コンエドは同委員会への返答を約束し、壊れた下水管が爆発の原因でその責任は市にあると発表している。
同爆発事故は８人の死亡者と50人近い負傷者を出し、100人以上が住居を失う惨事となった。
事故直後、立ち入り禁止となった現場付近（photo: Daily Sun）
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