米連邦調査局(FBI)は、ことしのブラックフライデーにおける銃購入のための身元調査の件数が、史上最多を記録していたことを明らかにした。
米国で銃を購入する際には、犯罪歴や精神障害の有無を確認するためFBIによる身元調査が必要となるが、FBIが調査に使用する即時犯罪照会システムの記録によると、ことしのブラックフライデーには1秒間に2件という頻度の18万5345件の身元調査が行われたという。17万5754件の身元調査が行われた昨年のブラックフライデーと比較すると5%の増加で、これまでの最多記録であったコネチカット州のサンディフック小学校で銃乱射事件が起きた2012年12月21日の2週間後の記録を上回る件数となった。
記録によると、調査対象となった新しい銃購入者には、ミレニアル世代と呼ばれる1980〜2005年の間に生まれた世代や女性も目立ち、対人殺傷用銃器を所持することにより政治的立場を主張しようとする者なども含まれていたという。
記録が更新された日は、コロラド州コロラドスプリングの医療施設で、男が銃を乱射し3人の死者と9人の負傷者を出す事件が起きた日と重なった。
1998年に同制度が開始されて以降、2億2000万人以上が身元調査を受けたが、銃の購入に不適格と判断されたのはわずか120万人だけだという。