ニューヨークというブランドを求め、世界中からビジネスオーナーが集まるマンハッタン。もちろん日本企業の進出も負けてはいない。昨今の円安の影響から、日本国内の企業の海外進出は逆風とも考えられるが、今、日本からニューヨークのマーケット進出を狙う企業は増えているという。住友不動産販売NYは、数々のクライアントとのビジネスの中で培った知識と経験をフルに活用し、多様な側面からクライアントのビジネスを支える。
物件紹介とコンサルティング力でNY進出をサポート
「日本国内の経済は比較的安定しており、真剣にニューヨーク進出を目指す企業は経営状態も良く、今会社が伸びているからこそ外へ向かっていこうという強い気持ちを感じられる」と、住友不動産販売NYの大石究社長は分析する。
特に最近はレストランが多くみられ、日本で成功を収めた飲食店の海外進出が目覚ましい。ここニューヨークでも一軒、また一軒とジャパン・ブランドを背負ったレストランが看板を上げている。同社はこれまで、不動産の賃貸・売買の傍ら、商業不動産の分野も広く手掛け、ニューヨークで勝負をかけようと満を持してやって来るレストランへの物件紹介にも力を注いできた。また、これからニューヨークへの進出を計画の起業のために、日本でもニューヨーク進出に関するセミナーを積極的に行っている。
しかしながら、米国でビジネスを始めるにあたり、いくら日本での基盤があるとはいえ高額な家賃や物価高などハードルは大きいのが現実だ。異なった文化や価値観をもつ人が集まるニューヨークでは特に、日本での経営スタイルをそのまま持ち込むことに不安を感じ、諦めてしまう企業も少なくない。同社の強みは、ニューヨーク不動産協会(REBNY)加盟による広い不動産ネットワークだけでなく、そのコンサルティング力にある。物件の紹介にとどまらず、クライアントの成功を一番に考えながら、必要に応じ店内の雰囲気作りから集客方法、また単価設定やメニューにおいてまで、成功例を交えて提案する。大石氏は、「お客様が求めるものを的確に提案するのはもちろん、時には固定概念を敢えて破ることもわれわれの務め」と成功の扉を開くための理念を語る。
2016年も顧客との信頼関係を大切に
2016の不動産トレンドとしては、引き続きストラン物件がどんどん出てくるほか、投資家たちによる、ビルを含めた物件の小口投資が増えてくるのではと、大石氏は予測する。
また、日本からのクライアントは、日本食レストランならイーストビレッジ、ハイエンドな雰囲気にしたいので週末は営業しない、などいろいろな要望があるが、イメージにとらわれないエリアに注目してみることもまた、成功への鍵だという。例えば新しい開発エリアとして、昨年新駅の利用が開始されたばかりのハドソンヤードなどはまだ開発段階とあり、他と比べて値段も安く、物件を買うなら今のうちだという。今それを勇気を持ってやれるかというと簡単ではないが、そういった開発途中エリアに可能性を掛けてビジネスを展開しみるのもおもしろく、期待値が上がるというものだ。
大石氏が大小問わず数多くのクライアントと仕事をしてきた中で成功例に共通することは、トップが「絶対に成功させる」という強い思いを持っている、ということ。「その気持ちをブレずに持ち続け、自分の信念をもって来ていただければ、われわれが水先案内人となりコーディネートしていきます」。2016年もお客様の信頼を裏切ることなく、積極的な企業をサポートしていきたいと大石氏は語る。
同社が2013年にマンハッタンオフィスで開始したレンタルオフィスは現在満室で、拡張が検討されるほど人気だ。これは、同社ならではの痒い所に手の届くきめ細やかなサービスと利便性、そして何よりも顧客との信頼関係があるからにほかならない。世界の企業や投資家が目指す夢の街ニューヨークで、住友不動産販売NYがアメリカンドリームへの第一歩を応援してくれる。
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