ニューヨーク自由人権協会（ＮＹＣＬＵ）は11日、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）が2008年から、裁判所の許可なく携帯電話の追跡捜査を行っていたと発表した。
ＮＹＣＬＵが情報公開法に基づき入手した資料によると、ＮＹＰＤは捜査の一環として、過去８年の間に1000回以上も専用装置を使用し、携帯電話の傍受を行ったという。米司法省は昨年、緊急時以外の装置の使用には令状を取得するようにとの方針を採用したが、ＮＹＰＤでは装置の使用に関する明確な方針がなく、使用に際して令状の取得も行っていなかったという。
この装置は、携帯電話の基地局を模造したもので、近くの携帯電話からの信号をキャッチし、位置情報、通話やテキストメッセージの相手の電話番号、会話やメッセージの内容などを取得することができる。また、捜査に無関係な通行人の情報も拾われるという。ＮＹＣＬＵ弁護士のヒロセ・マリコ氏は、「軍隊で使用する装置を民間人に使用することに懸念を抱いている。最低でも令状を取得し、文書化された厳格な個人情報保護方針を採用するべきだ」と述べている。
これを受けＮＹＰＤは、「装置を使用すべき相当な理由を確認し、地方検事局に指導を求め、裁判所への令状申請手続きを経るように努める」との声明を発表した。また、通行人の会話を傍受していることについては否定した。
