米連邦捜査局（ＦＢＩ）が押収した、カリフォルニア州サンバーナディーノで昨年12月に起きた銃乱射事件の犯人のアイフォーン（iPhone）のロック解除を、アップル社が拒否していた問題で、米連邦裁判所は16日、同社に対しロック解除を命じる裁判所命令を下した。これを受け、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）のビル・ブラットン本部長は17日、同裁判所の判断を支持する声明を発表した。
ブラットン本部長は声明文で、「過激派組織ＩＳＩＬ（自称「イスラム国」、別名ＩＳＩＳ）の脅威が形を変え複雑化されるにつれ、われわれに危害を加えることを目的とする彼らに、その活動を秘密裏に行うことのできる道具を与えてはならない。法執行機関に米国民の安全を守る法案を可決させるため、直ちに行動を起こすよう米連邦議会に繰り返し訴える」と述べた。
同事件では14人が死亡、21人が負傷し、実行犯のサイード・ファルークと妻タシュフィーン・マリクは、事件後、警察との銃撃戦より死亡した。ＦＢＩは、押収した犯人のアイフォーンから事件の手がかりをつかむため、ロック解除を試みたが失敗に終わり、アップル社に解除を求めていたが、同社は利用者のプライバシー侵害になるとして、任意でのロック解除を拒否していた。
アイフォーンは、パスコードを10回間違えるとデータが全て消去される仕組みになっている。
