ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）は昨年から、裁判所が違憲であると判断した職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」を行使する際、報告書に詳細を記入することが義務付けられているが、この新規則が多くの場合守られていないという。
ＮＹＰＤの警官によるストップ・アンド・フリスクを監視する監督官として、裁判所から任命されたピーター・ジムロス氏が、16日に連邦地方裁判所に提出した第２回目のデータ分析によると、この職務質問法を行使した警官が提出した600枚の報告書のうち28％に、必須項目である職務質問を行うのに充分な憲法上の根拠が記されていなかったという。
また、27％にボディチェックを行った法的根拠が、16％に所持品検査の法的根拠が記されていなかったというが、これらの書類を受け取った各署の上司は、記載漏れがあるにも関わらず承認していたという。
同氏は、新規則についての情報が行き渡っておらず、義務を理解していない警官が多いことが、規則が守られていない原因であるとの見方を示している。
ストップ・アンド・フリスクの件数は、2011年の68万5000件から14年には４万5787件に、15年には２万4000件に減少しているが、多くの警官が職務質問した者へのレシートの発行を怠り、逮捕につながらなかった場合、報告書の記入さえも行わない場合があるという。
Daily Sun
