ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官は２日、マンハッタン区で行われた記者会見で、2015会計年度に起きた市矯正局に対する人身傷害訴訟の件数が前年比で27％増加したと発表した。
近年、ライカーズ島刑務所などで看守による受刑囚への日常的な暴力が問題となっているが、エーエム・ニューヨークなどによると、同会計年度に起きた受刑者同士や受刑者と刑務所職員間の暴行事件などを含む刑務所の責任を問う人身傷害訴訟の数は2846件で、受刑者総数が10％多かった前会計年度の2245件よりも増加していた。09年の人身傷害訴訟の数は1047件で、これと比較すると増加は顕著だ。
裁判や和解の結果、支払われた損害賠償金は1310万ドル（約15億円）と、前年比で66％増加している。また、受刑者１人あたりにかかる経費は年間11万2665ドル（約1280万円）と、同時期比で17％増加しており、ストリンガー氏は「7700人を収容する悪名高いライカーズ島刑務所を閉鎖するべき」と改めて強調した。
市議会議長メリッサ・マーク＝ビベリト氏やニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事も、同刑務所の閉鎖を支持している。一方、ビル・デ・ブラシオ市長の広報担当は、深刻な暴力行使は23％減、職員への重度の暴力は11％減少しており、和解や判決の数は前政権および前矯正局長就任時の事件を反映するもので、状況は改善されていると主張した。
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